【憲法】大日本帝国憲法

今、憲法改正論議がときどきに行われているが、
是非、今の日本国憲法だけ見るのではなく、
世界の憲法も参考にしてほしいと思います。
特に、我が国が血と涙と時間を掛けた〝大日本帝国憲法〟は大変美しい。

以下内容です。
転載させていただきました。
元ソースはこちら
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告文

 わたくし(明治天皇)は、皇祖皇宗(神武天皇および歴代天皇)の御神霊へ謹み畏まってお告げ申し上げます。
 わたくしは、永遠なる広大な計画に従い、御神霊の皇位を継承し、伝統文化を保持し、決して失墜することの内容に致します。
 (また、歴史を)かえりみて、世の中の進運(進歩・向上していく機運や傾向)、人倫の発達を皇祖皇宗の遺訓としてこれを明らかにいたします。
 皇室典範と憲法を制定しその条章を明示し、皇室では子孫がこれにより従うところとし、臣民には天皇を補佐する道を広めて永遠に憲法に従わせるようにして、益々大事業(国家統治)の基礎を強固にして臣民の幸福を増進いたします。
 そのためにここに皇室典範および憲法を制定するのであります。
 深くかえりみるに、これはみな皇祖皇宗が子孫に遺し給われた統治の模範に従うことに他なりません。そうして、朕自身の番となって時に及んで(統治を)とり行うことができるようになったことは本当に皇祖皇宗および我が先帝(孝明天皇)の威光に頼ってきたおかげでないわけがありません。
 わたくしは仰いで皇祖皇宗および先帝のお助けを祈願し、あわせて朕の現在および将来に臣民に率先してこの憲章を実行してこれを誤ることの無いようにすることをお誓いいたします。
 願わくば神々よ、私を(この誓いに照らし合わせて)見守って下さい。


憲法発布勅語

 朕は、国家の隆盛と臣民の幸福とをもって喜ばしい光栄なことの中心とし、朕の祖宗(皇祖皇宗と同義)から受け継いだ大権によって、現在から将来にわたって臣民に対し、この不滅の大いなる法典を広く公布する。
 深く(歴史を)かえりみるに、朕の祖先(神武天皇)、歴代天皇は、わが臣民の祖先たちの協力・補佐により我が帝国を建国し、それを後世まで永遠にお与えになった。
 これは我が神聖なる祖宗の権威・徳力、ならびに臣民の忠実さ勇武さによって、国を愛し公に従い、この光輝ある日本史に足跡を残してきた。
 朕は、我が臣民が、すなわち祖宗の忠実・善良なる臣民の子孫であることを思いめぐらし、朕の意志に身を挺し、朕の事業をすすめ従い、心を一つに力を合わせて、ますます我が帝国の光栄を国の内外に広く知らしめ、祖宗の遺業を永久に強固にするという希望を同じくし、その任の分担に耐えられることを疑わないものである。


上諭

 朕は、祖宗の功績を受けて万世一系の帝位をふみ、朕の親愛なる臣民はすなわち朕の祖宗が恵み、愛し、慈しみ、養ったところの臣民であることを思い、その幸福を増進し、その立派な徳と生まれながらの才能を発達させることを願い、またその補佐によって、ともに国家の進運を助けてくれることを望む。
 そこで明治十四年十月十二日の勅命を実践し、ここに大いなる憲法を制定して、朕に従ってくれることを示し、朕の子孫および臣民とまたその子孫によって永遠に命令に従い実行してくれることを知らしめる。
 国家を統治する大権は朕がこれを祖宗より受け継ぎ、また子孫へと伝えていくものである。朕および朕の子孫は将来、この憲法の条文に従って政治を行うことを誤ってはならない。
 朕は我が臣民の権利および財産の安全を貴び重んじ、またこれを保護し、この憲法および法律の範囲内においてその享有を完全に確かなものだとしてよいと宣言する。
 帝国議会は明治二十三年をもって召集され、議会開会の時をこの憲法が有効となる期日とする。
 将来、この憲法のある条文を改正する必要が出たときは、朕および朕の子孫はその改正を発議し、これを議会に提出して、議会はこの憲法に定められた要件にしたがってこれを議決するほか、朕の子孫および(そのときの)臣民は決してこれを掻き乱して変えようとすることがあってはならない。
 朕の朝廷に勤めている大臣は朕のためにこの憲法を施行する責任を有し、朕の現在および将来の臣民はこの憲法に対し永遠に従順の義務を負わなければならない。

御名御璽
 明治二十二年二月十一日

  内閣総理大臣 伯爵 黒田清隆
  枢密院議長 伯爵 伊藤博文
  外務大臣 伯爵 大隈重信
  海軍大臣 伯爵 西郷従道
  農商務大臣 伯爵 井上馨
  司法大臣 伯爵 山田顕義
  大蔵大臣兼内務大臣 伯爵 松方正義
  陸軍大臣 伯爵 大山巌
  文部大臣 子爵 森有礼
  逓信大臣 子爵 榎本武揚
以下憲法内容。
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第1章 天皇

第1条 大日本帝国は、万世一系の天皇によって統治される。

第2条 皇位は皇室典範の定めに従って、皇統の男系の男性子孫が継承する。

第3条 天皇は神聖であり、侵してはならない。

第4条 天皇は国家元首であり、統治権を統合して掌握し、憲法の規定により統治を行う。

第5条 天皇は帝国議会の協賛により立法権を行使する。

第6条 天皇は法律を裁可して、その公布と執行を命じる。

第7条 天皇は帝国議会を召集し、その開会・閉会・停会および衆議院の解散を命じる。

第8条 ① 天皇は公共の安全を保持し、またはその災厄を避けるため緊急の必要があり、かつ帝国議会が閉会中の場合において、法律に代わる勅令を発す る。
② この勅令は、次の会期に帝国議会に提出しなければならない。もし議会において承認されなければ、政府は将来その勅令の効力が失われることを公布しなければならない。

第9条 天皇は、法律を執行するため、または公共の安寧と秩序を保持し、及び臣民の幸福を増進する為に必要な命令を発令するか発令させる事が出来る。ただし、命令で法律を変更する事は出来ない。

第10条 天皇は、行政機構の制度および文武官の俸給を定め、文武官を任免する。但し、この憲法、又は他の法律で特例を規定した場合は、その条項に従う。

第11条 天皇は陸海軍を統帥する。

第12条 天皇は陸海軍の編成と常備軍の予算を定める。

第13条 天皇は宣戦布告を行い、講和条約を結び、その他の条約を締結する。

第14条 ① 天皇は戒厳を宣告する。
② 戒厳の要件及び効力は法律によって定められる。

第15条 天皇は爵位、勲章およびその他の栄典を授与する。

第16条 天皇は、大赦、特赦、減刑及び復権を命令する。

第17条 ① 摂政を置くのは皇室典範の定めるところによる。
② 摂政は天皇の名において大権を行使する。


第2章 臣民権利義務

第18条 日本臣民であるための要件は法律の定めるところによる。

第19条 日本臣民は法律命令の定める資格に応じて等しく文武官に任命され、及びその他の公務に就くことが出来る。

第20条 日本臣民は法律の定めに従って、兵役に就く義務を有する。

第21条 日本臣民は、法律の定める所により、納税の義務を有する。

第22条 日本臣民は、法律の範囲内で居住と転居の自由を有する。

第23条 日本臣民は法律によることなく、逮捕監禁審問処罰を受けることはない。

第24条 日本臣民は、法律に定められた裁判官の裁判を受ける権利を奪われる事は無い。

第25条 日本臣民は法律に定めた場合を除き、その許諾無しに住居に侵入されたり、捜索されたりする事は無い。

第26条 日本臣民は法律で定められた場合以外は、通信の秘密をおかされる事は無い。

第27条 ① 日本臣民は、所有権を侵される事は無い。
② 公益の為に必要な処分は法律で定める所による。

第28条 日本臣民は、安寧秩序を乱さず、臣民の義務に背かない限り、信教の自由を有する。

第29条 日本臣民は法律の範囲内で言論・著作・印行・集会及び結社の自由を有する。

第30条 日本臣民は敬意と礼節を守り、別に定めた規定に従って、請願を行う事が出来る。

第31条 本章に掲げた条規は、戦時又は国家事変の場合において天皇大権の施行を妨げるものではない。

第32条 本章に掲げた条規で、陸海軍の法令又は規律に抵触しない物に限って、軍人にもこの章に准じて行う。


第3章 帝国議会

第33条 帝国議会は、貴族院と衆議院の両院で成立している。

第34条 貴族院は貴族院令の定める所により、皇族・華族及び勅任された議員をもって組織する。

第35条 衆議院は、選挙法に定める所によって公選された議員により組織する。

第36条 何人たりとも、同時に両議院の議員になる事は出来ない。

第37条 全ての法律は、帝国議会の協賛を経る必要がある。

第38条 両議院は、政府の提出する法律案を議決し、及び法律案を提出する事が出来る。

第39条 両議院の片方で否決された法律案は、同じ会期中に再び提出する事は出来ない。

第40条 両議院は、法律又はその他の事件について、各々その意見を政府に建議(意見申し立て)する事が出来る。但し、政府が
採用しなかった建議は、同じ会期中に再び建議する事は出来ない。

第41条 帝国議会は毎年召集する。

第42条 帝国議会は会期を三ヶ月とする。必要が有る場合には勅命で延長することが有る。

第43条 ① 臨時・緊急の必要がある場合は、常会のほかに臨時会を召集すること。
② 臨時会の会期は勅命により定める。

第44条 ① 帝国議会の開会・閉会・会期の延長および停会は、両院同時にこれを行わなければならない。
② 衆議院の解散命令が出た場合は、貴族院も同時に閉会しなければならない。

第45条 衆議院の解散を命じられたときは、勅命をもって新たに議員を選挙させ、解散の日より五ヶ月以内に召集すること。

第46条 両議院はそれぞれ、その議院の総議員の三分の一以上出席しなければ、議事を開き議決する事が出来ない。

第47条 両議院の議事は(出席議員の)過半数で決まる。可否が同数であるときは、議長の可否で決まる。

第48条 両議院の会議は公開とする。ただし、政府の要求またはその院の決議によって、秘密会とする事が出来る。

第49条 両議院は各々天皇に上奏する事が出来る。

第50条 両議院は臣民より提出された請願書を受け取る事が出来る。

第51条 両議院は、この憲法及び議院法に掲げられているもののほかに、内部の整理に必要な諸規則を定める事が出来る。

第52条 両議院の議員は議院において発言した意見及び表決について、院外で責任を負うことはない。但し、議員自らがその言
論を演説・刊行・筆記及びその他の方法で公布したときは、一般の法律により処分される。

第53条 両議院の議員は、現行犯の罪又は内乱外患に関する罪を除くほかは、会期中にその院の許諾なしに逮捕されることはない。

第54条 国務大臣及び政府委員は、いつでも各議院に出席し、発言する事が出来る。


第4章 国務大臣および枢密顧問

第55条 ① 各国務大臣は天皇に助言を施し、その責任を負う。
② 全ての法律・勅令・その他国務に関する詔勅は、国務大臣の副署が必要である。

第56条 枢密顧問は枢密院官制の定める所によって、天皇の諮問に応えて重要な国務を審議する。


第5章 司法

第57条 ① 司法権は天皇の名において法律によって裁判所が行使する。
② 裁判所の構成は法律によって定める。

第58条 ① 裁判官は法律で定めた資格を備える者を任命する。
② 裁判官は刑法の宣告、又は懲戒処分による場合以外は、その職を罷免される事はない。
③ 懲戒の条規は法律で定められる。

第59条 裁判の対審・判決はこれを公開する。但し、安寧と秩序及び風俗を害する恐れがある時は、法律により又は裁判所の決議により、対審の公開を停止する事が出来る。

第60条 特別裁判所の管轄に属すべきものは、別の法律によってこれを定める。

第61条 行政官庁の違法処分により権利を侵害されたという訴訟で、別に法律をもって定めた行政裁判所の裁判に属するべきものは、司法裁判所において受理するものではない。


第6章 会計

第62条 ① 新たに租税を課し、及び税率を変更するには、法律で定めなければならない。
② ただし、報償に属する行政上の手数料及びその他の収納金は、前項の限りではない。
③ 国債を起債し、及び予算に定めたものを除くほかの国庫の負担となる契約を結ぶ時は、帝国議会の協賛を経なければならない。

第63条 現行の租税は、更に法律をもって改めない限りは、旧の法律によって租税を徴収する。

第64条 ① 国家の歳入歳出は、毎年予算を帝国議会の協賛を経なければならない。
② 予算の項目の額から超過した時、または予算のほかに生じた支出がある時は、後日帝国議会の承諾を求める必要がある。

第65条 予算は、先に衆議院に提出しなければならない。

第66条 皇室経費は現在の定額を毎年国庫より支出し、将来に増額を必要とした場合以外は、帝国議会の協賛を必要としない。

第67条 憲法上の大権に基づく規定の歳出、及び法律の結果により、又は法律上政府の義務に属する歳出は、政府の同意がなければ帝国議会がこれを排除または削減する事は出来ない。

第68条 特別な必要に迫られたとき、政府は予め年限を定めて、継続費として帝国議会の協賛を求めることが出来る。

第69条 避ける事の出来ない予算の不足を補うため、又は予算外に生じた必要な費用に当てるために、予備費を設けなければならない。

第70条 ① 公共の安全を保持する為、緊急に必要がある場合に、内外の情勢によって政府は帝国議会を召集することが出来ない時は、勅令によって財政上必要な処置を行う事が出来る。
② 前項の場合には、次の会期において帝国議会に提出し、その承諾を求める必要がある。

第71条 帝国議会において、予算が議決されず、又は予算が成立しない時は、政府は前年度の予算を施行しなければならない。

第72条 ①国家の歳出入の決算は、会計検査院が検査、確定し、政府はその検査報告とともにその決算を帝国議会に提出する。
② 会計検査院の組織と職権は法律によって定める。


第7章 補足

第73条 ① 将来にこの憲法の条項を改正する必要がある場合は、勅命をもって議案を帝国議会の議に付さなければならない。
② この場合、両議院は各々総議員の三分の二以上出席しなければ、議事を開く事は出来ない。また出席議員の三分の二以上の多数を得られなければ、改正の議決をする事は出来ない。

第74条 ① 皇室典範の改正は、帝国議会の議決を経る必要はない。
② 皇室典範によって、この憲法の条規を変更する事は出来ない。

第75条 憲法及び皇室典範は、摂政を置いている間は、これを変更する事は出来ない。

第76条 ① 法律・規則・命令又は何らかの名称を用いているものも、この憲法に矛盾しない現行の法令は、全て効力を有している。
② 歳出上、政府の義務に関わる現在の契約または命令は全て第六十七条の例による。
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