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【歴史的判決/最高裁判決】動画で確認 NHK受信契約最高裁判決 判決文紹介

【歴史的判決/最高裁判決】動画で確認 NHK受信契約最高裁判決 判決文紹介

【歴史的判決/最高裁判決】動画で確認 NHK受信契約最高裁判決 判決文紹介

NHK受信契約最高裁判決の判決文紹介を動画で共有。

やはり、孝志立花先生の動画が一番分かり易いかと思います。

一言でいうと痛み分け。

NHKから見ると納得いかない。

視聴者から見ると不十分。

ではどうぞ。

筆者記事も忘れずに・・・

( ˘•ω•˘ )

NHK受信契約最高裁判決 判決文紹介1


NHK受信契約最高裁判決 判決文紹介2


NHK受信契約最高裁判決 判決文紹介3


NHK受信契約最高裁判決 判決文紹介4


NHK受信契約最高裁判決 判決文ではNHK敗訴しています1


NHK受信契約最高裁判決 判決文ではNHK敗訴しています2


NHK受信契約最高裁判決 判決文ではNHK敗訴しています3


NHK受信契約最高裁判決 判決文ではNHK敗訴しています4







【歴史的判決/最高裁判決】2017年12月6日最高裁判決、NHK受信料制度は合憲です!
http://www.amaterasu-takayuki.club/entry/nhk
関連記事

【NHK敗訴】レオパレス 滞在者から徴収 NHKに受信料返還命令判決

【NHK敗訴】レオパレス 滞在者から徴収 NHKに受信料返還命令判決

画期的判決!!! レオパレスとの契約は公序良俗違反なので無効です。NHK受信料について

以下ソースです。

それにしても、こういうニュースはYahoo!トップやニュースに出ませんね…

立花孝志応援してます。

ニュースに出ないので拡散下さい。








判決文ダウンロードは公式ブログにて!!!

http://ameblo.jp/nhkto/entry-12213723200.html


判決文の内容は以下のとおりです。

Googleドキュメントで文字起こし版も記載しますが、誤字脱字文字化けがあります。ご了承下さい。


レオパレス裁判判決文-1
レオパレス裁判判決文-2
レオパレス裁判判決文-3
レオパレス裁判判決文-4
レオパレス裁判判決文-5
レオパレス裁判判決文-6
レオパレス裁判判決文-7
レオパレス裁判判決文-8
レオパレス裁判判決文-9

口頭弁論の終結の日 平成28年8月30日
半队 决
福岡市
原 告
原告訴訟代理人奔護士 前 田 泰 志 東京都涉谷囚神南2丁目2番1房
被 告 日本放送协会
同 代表者会 畏 极 井 膀 人
被告訴訟代理人奔護士 三 村 量 ܚܣܚܝܚܝ܀ܚܚ
同 田 島 弘 基
同 米 田 фң 2;"| ]]
同 闇 野 多 希 子
同 近 藤 E 篤
主 文
1 被告は、原告に対し、1310円を支払え。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
4 この判決は、1項について、仮に執行することができる。
事 実 及 び 理 由
被告は、原告に対し、1310円及びこれに対する平成27年10月28日か
ら支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
1 本件は、被告との間で放送の受信契約(以下「本件受信契約」という。)を
締結して平成27年10月分及び同年11月分の受信料を支払った原告が、自
分は株式会社レオパレス21 (以下「レオパレス」という。)が提供する被告
の放送を受信することができる受信設備が設置された部屋に一時的に入居して
いたにすぎず、放送法(以下「法」という。) 64条1項所定の「協会の放送
を受信することのできる受信設備を設置した者」に当たらず被告との受信契約
を締結する義務を負わない者であったから、本件受信契約は法64条1項とい
う公序に反して無効であると主張して、被告に対し、不当利得返還請求権に基
づき、被告から未返還の平成27年10月分の受信料相当額1310円及びこ
れに対する受信料を支払った日である同月28日から支払済みまで民法所定の
年5分の割合による法定利息の支払を求める事案である。 2 前提事実(当事者間に争いがない事実、後掲各証拠又は弁論の全趣旨により容
(1) 被告は、法に基づいて設立された法人である。 (2) 被告が定め、法64条3項に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放 送受信規約(以下「規約」という。)では、「地上系によるテレビジョン放送
のみを受信できるテレビジョン受信機を設置(使用できる状態におくことをい う。以下同じ。)した者は地上契約、衛星系によるテレビジョン放送を受信で きるテレビジョン受信機を設置した者は衛星契約を締結しなければならな
い。」とされている (規約1条2項)。 (3) 原告は、勤務先会社である株式会社重要〕の指定により、平成27 年10月19日、レオパレスが提供する部屋である兵庫県たつの市量
●に所在するレオパレス■105号室(以下「本件物件」とい う。)に入居した。本件物件は、株式会社■がレオパレスから賃
借したものであった。原告が本件物件から退去する予定日は同年11月27日 とされていた(甲3、4)。
本件物件には、原告の入居時、既に、被告のテレビジョン放送を受信するこ
とができるテレビジョン受信機 (以下「本件受信機」という。)が設置されて
いた(甲4)。
(4) 被告が受信料の契約・収納業務を委託している株式会社シーズコーポレーシ ョンの従業員である■(以下「●」という。)は、同年10月28日
午後7時10分ころ、本件物件を訪問し、原告に対し、被告との間で受信契約
を締結する旨の法律上の義務があると説明して、同契約の締結を求めた。
原告は、同日、森●が差し出した放送受信契約書に署名し、被告との間で
契約種別を地上契約とする本件受信契約を締結し、被告に対し、同年10月分
及び同年11月分の受信料2620円を支払った(甲1、2、乙1)。
(5) 原告は、同年11月20日、本件物件から退去した。
(6) 被告は、平成28年8月23日、原告に対し、原告が被告に支払った受信料
のうち、平成27年11月分である1310円の受信料を返金した。
3 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、原告が「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置し
た者」 (法64条1項)に該当するか否か、ひいては本件受信契約が公序に反し
て無効であるか否かである。
(原告の主張)
(1) 本件物件に本件受信機を設置したのは原告ではなく本件物件のオーナーで
あるから、原告は、法64条1項所定の「協会 (引用注:被告のこと、以下同
じ。) の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に当たらず、原
告が本件物件に滞在していた期間について、被告との間で受信契約を締結する 法律上の義務はないし、受信料の支払義務もない。
本件受信契約は、法64条1項所定の受信契約の締結義務者でない原告が締
結したものであり、当事者間でこれと異なる合意をすることを禁止する強行規
定である法64条1項という公序に反しているから、法律上無効である。
(2) 仮に本件受信契約が有効であるとしても、原告は、平成28年7月8日付け
の準備書面3をもって、被告に対し、規約9条に基づき、本件受信契約を解約
する旨の届出をした。
(被告の主張)
受信料は被告の放送を実際に受信し視聴することができる受益者らが負担す
る受益者負担金に類するものと考えられており、このような受信料の性質に鑑み
れば、本件のような賃貸借物件に設置された被告の放送を受信することができる
受信設備に関しては、当該物件及び当該物件に設置された、実際に被告の放送を
受信し視聴することができる受信設備を現実に占有・管理する者が法64条1項
所定の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に当たると
いうべきである。このことは、本件物件の賃貸人であるレオパレスのウェブサイ トにおいて、受信料は契約形態を問わず入居者負担となることや家賃に受信料が
含まれていないことが明示されていることからも、明らかである。
原告は、賃貸借物件である本件物件に入居することによって新たに本件物件及
び本件受信設備を現実に占有・管理するに至ったから、本件受信機という「協会
の放送を受信することのできる受信設備」を占有・管理する「設置した者」に該
当する。
したがって、原告は契約種別を地上契約とする放送受信契約の締結義務を負う 者であるから、本件放送受信契約は、適法に締結されたものであって、法律上無
効ではない。
第3 当裁判所の判断
1 法64条1項本文は、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置し
た者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定
し、同条2項には、被告が受信契約を締結した者から受信料を徴収することを予
定した規定が置かれている。
被告はあまねく我が国の全国において良質な放送番組を提供するための公共
放送機関であり、法も、被告は公共の福祉のために、あまねく日本全国において
受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うととも
に、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務等を行うことを目的とする旨規定
している (法15条)。このように、被告については、その事業に高い公共性が
認められ、一方で、国や広告主等の影響をできるだけ避けて自律的に番組編集を
行うことができるようにする必要があることから、法は、原告に対して営利目的 の業務及び広告放送を禁止している(法20条4項、83条1項)。このような
高い公共性を有し、それ自体が言論報道機関である被告の適正かつ自律的な事業
実施を確保し維持するためには、その財政的基礎を確立する財源についても、あ
まねく全国に放送することを可能とするだけの規模を確保するとともに、国や広
告主等スポンサーの影響をできるだけ回避して自律的な番組編集をすることが
できるように税や広告収入ではない財源を確保する必要がある。法は、以上のよ
うな財政的基礎を確保することを立法政策として採用し、その具体的方法ないし
仕組みとして、法64条1項所定の受信契約及び受信料の制度を採用して、広く
国民に公平に負担を求めることにしたものと解される。
以上、法が採用した立法政策からすれば、法64条1項所定の受信料は、被告
が担う高い公共性を有する事業を維持し運営するために法が特に定めた負担金
であると理解することとなる。もっとも、このような受信料の性質に加え、法の
規定の文言、受信料を支払うべき者が頻繁に変動することを想定した規定がない
ことを考慮すると、法64条1項所定の受信料は、実際に被告の放送を受信し視
聴しているか否か、あるいは実際に被告の放送を受信し視聴している者が誰かと
いうことを問題とすることなく、法64条1項所定の要件に該当する受信設備の
設置という行為を捉えて、物理的・客観的に被告の放送を受信することができる
状態を作出した行為者に被告との受信契約を締結する義務を負わせ、被告に対し、
租税のような自力執行力を伴わない仕方で受信料を徴収することができる私法 上の徴収権原を認めることによって、広く国民に公平に負担を求めることを可能
にしたものであると解される。以上のように、受信料は、被告の放送を受信した
5
か否かなど個々の国民の具体的な受益の程度を問題としこれに直接対応するも のではなく、また通常の負担金のように強制徴収の仕組みを伴わないものであり その意味で受益者負担金ではなく、特殊な負担金であるというべきである。
2 以上を踏まえ、本件における法64条1項所定の「協会の放送を受信すること
のできる受信設備を設置した者」を検討する。
前記前提事実によれば、本件では、原告が勤務先から指定されて本件物件に入
居した時には既に本件受信機が設置されていた。そうすると、「協会の放送を受
信することのできる受信設備を設置した者」は、原告の入居以前に本件物件に本
件受信機を据え付ける私法上の権原を有すると考えられる本件物件のオーナー
又はレオパレスであることが推認されるところであり、少なくとも本件物件に本
件受信機を据え付けたのは原告でないことは明らかである。そうすると、原告は
法64条1項所定の「協会の放送を受信することができる受信設備を設置した
者」ということができない。
以上に対し、被告は、受信料は被告の放送を実際に受信し視聴することができ
る受益者らが負担する受益者負担金に類するものと考えられているとした上で,
そのような受信料の性質に鑑みれば、当該受信設備を現実に占有・管理する者が
「受信設備を設置した者」に該当すると主張する。しかしながら、法64条1項
は、個々の国民が被告の放送を受信することができる状態をもって具体的な受益
と捉え、これに直接対応するものとして受信料を徴収するという仕組みになって
いないことなど、法が採用した立法政策及び法64条1項所定の具体的な仕組み
については前項で説示したとおりである。それらに照らせば、上記被告の主張は
受信料を個々の国民が実際に受信し視聴することができる具体的な受益に着目
した立法政策に基づくものと理解するものであるとすれば、その点において失当
である。また、被告放送を受信することができる状態を作出した行為者を問題と
することなく、法64条1項が専ら被告放送が受信可能な受信設備の占有・管理
を基準とする仕組みを採用していると解する点も失当である。被告の上記主張を
採用することはできない。 3 以上によれば、本件受信契約は、法64条1項所定の「協会の放送を受信する
ことができる受信設備を設置した者」でない原告との間で締結されたものである こととなる。そこで次に、法64条1項が、「公の秩序」に関する強行規定であ り、それに反する法律行為を無効とする(民法90条)趣旨のものであるか否か
を検討する。
法が採用した受信料及び受信契約に関する立法政策は、前記1で説示したとお り、被告が国や広告主等の影響をできるだけ避けて自律的に番組編集を行うこと 可能にしつつ、その財政的基礎を確立することができるように、被告放送の受信 可能設備の設置者に対して被告との受信契約の締結義務を負わせることによっ て、租税のような自力執行力を伴わない仕方で受信料を徴収する仕組み、すなわ ち被告に受信料を徴収することができる私法上の徴収権原を認めたものである。 このように、法所定の受信料及び受信契約制度は、質の高い公共放送を実施する という公共の福祉の維持・増進(法1条、15条参照)のため、所定の要件を充 足した場合に限るものの私的自治を制限して国民に対して受信契約締結義務を 課すという異例の仕組みである。ここでは、受信契約は一定の実体要件の下で国 民に締結義務が課されるものの私法上の契約とされ、受信料はそのような私法上 の徴収権原により徴収されるものとされているが、これは、上記のように、国や 広告主等の影響をできるだけ避けて自律的に番組編集を行うことができるよう にする必要があることから、徴収権原におい いて租税のように公法上の債権とする ことを避け、徴収手続においても行政機関の自力執行としての強制徴収手続によ ることを避けたものであると解される。したがって、受信契約が私法上の契約と されている点を捉えて法64条1項が受信契約及び受信料について被告と個々 の国民との間で放送法所定の仕組みを度外視して自由に合意を形成することを 許容する趣旨の規定であると解することはできない。
以上述べたところからすれば、法所定とは異なる内容の合意を自由に個々の
国民との間で締結することを被告に許容すれば、受信契約及び受信料の仕組み
は、その趣旨目的を達成することができなくなってしまうことが明らかである。
そうすると、法64条1項は、当事者間でこれと異なる合意をすることを禁止
する強行規定であると解される。
したがって、本件受信契約は、法64条1項の要件を充足しない者との間で
締結されたものであって同項に反するものであり、公序に反する法律行為とし
て無効であると解する。
4 以上からすれば、被告は、原告に対し、未返還の平成27年10月分の放送受
信料相当額1310円を不当利得金として返還すべきである。もっとも、本件で
は被告が不当利得について悪意の受益者であるというべき事情は認められない
から、法定利息の返還義務は負わないというべきである。
よって、原告の請求は1310円の返還を求める限りで理由があるからその限 度で認容しその余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
束京地方裁判所民事第49部
裁判長裁判官 佐 久 間 健 吉
裁判官 声 室 壮 太 郎
裁判官 夏 西 E 成
8乙G99为“ 连童
東京 1甘-465528
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